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合弁会社・ジョイントベンチャー設立の基本

今更聞けない決算書についての 入門書の決定版。 自社や取引先の財務分析の基本が 学べます。

合弁会社・ジョイントベンチャー設立の基本
〜新規事業にあたって国内外の企業との提携を検討する前に〜

合弁会社(ジョイントベンチャー、JV)の利点は、複数の当事者が出資し合って共同事業に参画することで、投資リスクを分散したり、ノウハウや人脈を相互利用して事業の効率を高めたりできることです。また、外国で事業を行う場合には、現地企業と共同出資して新会社を設立することで、現地での事業展開を円滑に進めることができます。

 

一方、合弁会社は複数の資本家、企業が共同出資して立ち上げるものですので、経営方針で対立が生じる可能性や、利益配分を巡って意見が食い違ったり、ノウハウや秘密が合弁相手に盗用されたりする可能性があることは否定できません。このようなリスクを防ぐために、合弁相手との交渉や契約締結においては慎重かつ多角的な検討が必要となります。

 

そこで、本レポートでは、これから合弁会社を設立しようとしている企業や、海外での合弁事業に関心を持っている企業が、安心して合弁会社の設立準備を進めることができるための道案内として、合弁事業にはどのような法的リスクがあり、それに対してどのように対応すれば良いのかを整理しました。

 

法律に馴染みのない方でもわかるように、制度の説明や法規の解説よりも実践的なノウハウを中心に記述しています。

 

【対象】
・これから合弁会社を設立しようとしている企業
・合弁会社設立に関心を持っている企業
・海外進出にあたって現地法人との提携を検討している企業

 

【目次】
第1 合弁会社について最低限知っておくべきこと
1 合弁事業、合弁会社、合弁契約とは?
2 合弁契約の特徴

 

第2 合弁会社設立までのロードマップ
1 基本情報の調査
2 提携手法・合弁形態の検討
3 基本合意の形成と秘密保持契約の締結
4 デューディリジェンス(DD)の実施
5 合弁契約書の締結

 

第3 合弁交渉の注意点
1 交渉の心構え
2 譲歩できる範囲の設定
3 交渉相手についての分析
4 合弁交渉の期間

 

第4 合弁契約書
1 合弁契約書にはどのようなことを記載するのか
2 合弁契約書の記載事項に関する具体的な注意点

 

第5 国際合弁契約
1 国際合弁契約の特徴
2 国際合弁契約の記載事項に関する具体的な注意点

 

 

著書

山口

〜新規事業にあたって国内外の企業との提携を検討する前に〜山口 智寛 / リソルテ総合法律事務所 

 

 

 

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