10/25　「上手な会社の譲り方セミナー〜後継者問題と雇用維持の処方箋」

 

事例を中心に中小企業の事業承継型のＭ＆Ａの実態を解説〜
事業承継型のＭ＆Ａの概要や事前に準備すべきことなどを、
事例を交えてわかりやすくお伝えいたします。

 

事業承継、後継者問題でお悩みではありませんか？

 

下記に該当する方にとって価値のある無料セミナーとなります。

 

・後継者がいなくてお悩みの方
・会社の株価が高くて相続税が大変だとお悩みの方
・従業員の雇用を守りつつもハッピーリタイアしたいとお考えの方
・業績不振の解決方法をお探しの方

 

 

わが国では、毎年約25万社の中堅・中小企業が廃業しています。
廃業というと業績不振による倒産がその主な理由かと思われがちですが、
実は、そのうちの半分以上である約13万社は後継者難が理由で
廃業せざるを得なくなっているのです。

 

それにより失われるものは、30万人以上の従業員の雇用、長年培ってきた技術や商品、大切な取引先との関係、そしてなによりもオーナー経営者の「会社を愛する思い」そのものです。

 

オーナー経営者の最大・最後の使命は、事業承継を成功させること、
すなわち、わが子同様の価値ある自分の会社・事業を断絶させず、
次世代へ経営のバトンをきちんと繋ぐことです。

 

事業承継の方法は、
主に�@親族承継、�A役員承継、�BM&A（会社譲渡）の3つですが、
親族承継や役員承継が難しい場合、M&A（会社譲渡）が事業を継続する有効な手段となります。

 

 

従業員への承継をご説明します。

 

こちらは、後継者を従業員の中から選出する方法です。

 

従業員の方へ経営交代するために必要な作業としては以下があります。

 

・新経営者が会社の株式の買取を行う
・金融機関に借入がある場合に、新経営者への個人保証の変更を行う

 

新経営者の方に資金力があれば、問題はありません。

 

しかし、株式の買取が難しい場合や、借入金の個人保証の
切り替え審査が通らない場合、負担は現社長に保留されます。

 

その場合、現社長に株式や個人保証を残した状態での経営交代となります。
株式や個人保証が現社長に残ってしまうと、後の相続問題となりやすく、
経営陣と親族間の摩擦を生んでしまう可能性があります。

 

また、借入金の個人保証を変更できないという事は、
個人資産を担保に取られた状態が続くため、引退後も不安を抱える事になります。

 

その一方、「第三者への株式譲渡」では、株式の買取、個人保証の切り替えがスムーズに進むため、リタイア後の経済的なリスクはありません。

 

 

 

清算・廃業のご説明をしたいと思います。

 

こちらは、その名の通り会社を清算・廃業する選択となります。

 

清算・廃業は長年共に働いた従業員の解雇や、
取引先にサービスを提供できなくなるなど、
迷惑をかけてしまうことから、できる限り避けたい選択ともいえます。

 

実はこの清算にも思わぬ落とし穴があります。

 

会社を清算し借入金を全額返済し、
残余財産を受け取れると算段していたが、
ふたを開けると税金という借金が残ってしまったというものです。

 

会社を清算した事で思わぬ借金を個人として背負う事になります。

 

その一方、「第三者への株式譲渡」を選択した場合、
譲渡益に対して２０％の課税で済むなど、リタイア後に手元に残るお金が増えやすいというメリットがあります。

 

個人利益を確保しつつも、従業員の継続雇用や取引先との継続取引ができるなど、迷惑をかける事なくハッピーリタイアをする事ができます。

 

 

事業譲渡後の処遇や退職までの流れについて気になる方も多いと思います。

 

事業譲渡後には、新たな代表取締役や役員が派遣されてくる事が一般的です。

 

代表取締役は退任となりますが、その後の引継ぎをスムーズに行うために、代表権のない会長、相談役、顧問といった役職で一定期間会社にとどまることが多いようです。

 

引継ぎ期間については、両者協議で決定し、期間経過後に退職となります。

 

その一方で譲渡後も可能な限り第一線で活躍したいと考えられる方もいます。

 

大手企業の傘下で、代表者の地位にとどまり、譲受け企業の豊かな経営資源を活用しながら手腕を振るう道を選ぶ方もいます。

 

その後の処遇については、譲受け企業の望む形で大きく変わりますが、希望に近い譲渡先企業を選ぶ事で、理想の事業譲渡を行うことができます。

 

 

 

 

『うちの会社、事業譲渡できますか？』と質問を受ける事があります。

 

基本的に、債務超過がなければ譲渡先企業とマッチングしやすいとお答えしています。

 

また、帳簿上で債務超過している会社でも事業譲渡できる場合もあります。

 

帳簿上で債務超過であっても一族経営で節税対策として役員報酬を計上しているケースもあります。

 

その場合、一般的な企業の役員報酬水準に引きなおして会社の価値を計算します。

 

結果、債務超過でない場合、黒字経営と同じ扱いとなります。

 

また、譲渡先企業が、他県への進出、周辺事業への展開など、その譲渡元事業の収益性だけでなく、資産性も含めて検討している場合もあります。

 

帳簿に載らない資産（優良顧客やその地域での認知度、技術、ノウハウなど）が、認められて事業譲渡となる場合もあります。

 

詳しく知りたい方は、無料セミナーにご参加ください。

 

◆ 後継者がいなくてお悩みの方
◆ 会社の株価が高くて相続税が大変だとお悩みの方
◆ 従業員の雇用を守りつつもハッピーリタイアしたいとお考えの方
◆ 業績不振の解決方法をお探しの方

 

第１部　講師：益本 正蔵
「上手な会社の譲り方セミナー〜 後継者問題と雇用維持の処方箋 〜」
　・他人事でなくなった相続税改正
　・事業承継のポイント
　・相続・事業承継の実例

 

 

 

第２部　講師：笹川 敏幸
「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａ〜 親族承継よりメリットも！？ 〜
　オーナーの最大の悩みの種、後継者問題を解決
　Ｍ＆Ａを活用して企業を存続・発展
　成功の秘策と実例紹介

 

開催日時