知らないでは済まされない！
経営者が知っておくべき、労働労務トラブル事例とその対策法

このようなことでお悩みの方はこのご案内が悩みを解決するためのヒントとなるでしょう。

多くの会社で「過重労働」「うつ病」「解雇」「残業代請求」が発生頻度の高い問題として挙げられます。

このような労務問題は十分な措置を行っていなければ、会社が倒産する可能性があります。
実際に鹿児島では長時間残業に対する賠償として約2億円もの賠償金の支払い命令をうけたことがありました。

また、最近では「パワハラ」「職場内のいじめ」などの相談も急増しており、労務管理の重要性や初動を含めた実務対応など、的確な対応が求められています。

そこで今回、労働法に詳しい弁護士法人横浜パートナー法律事務所の大山滋郎先生を講師に向かえ、「知らないでは済まされない！社長が知っておくべき労務トラブル事例とその対策法」と題し、近年の労働問題全般にわたる相談事例や企業で起こった労使間のトラブルの具体例を交えながら、トラブル防止のために知っておきたい労働関係法令について分かりやすく解説いただきます。

セミナーの主な内容は以下のとおりです。

※内容は、中小企業の経営者およびそれに順ずる方向けです。
※内容については一部変更される場合があります。

■講師

大山　滋郎 /弁護士法人　横浜パートナー法律事務所

企業の常識と弁護士の常識には、かなり大きいギャップがあります。
企業の関わる法律問題について企業の視点・立場で対応します。