かなりインパクトあるタイトルですが、そもそも、どうしてこういう本を出版しようと思われたのでしょうか？

人事制度の本の原稿も１０年ほど前に書き終えたのですが、なにせこの分野は固い本ばかりなのでして、
腐るほど棚に並んでいる割には売れていない。
版元さんからも「出したとしてもあんまり売れないよ」と言われてました。

私も、「あまり売れない分野の本を出しても仕方ない」
と思いまして、
別の分野、マネジメントや原価計算等での出版を先にしておりました。

しかし、
そうも言ってられない状況となってきたのが
今だと思います。

この大恐慌を向かえて、日本経済は壊滅の危機に瀕しています。

日本の法人企業は２６０万社と言われていますが、その７２％程度が赤字企業です。
そして赤字の最大の原因は、売上不振とコストの負担＝人件費の負担という方程式がかならず成立します。

日本の人事制度は硬直的で中小企業にまったく
フィットしておらず硬直化した人件費が
悪化した企業収益を猛烈に締め付けます。

多くの中小企業とりわけオーナー企業の社長にとって、一番大切な仕事は、
自分を信じていてくれる従業員にきちんと賃金を払うことです。

それも少しでも多く。

そんな良心的な経営者が、経営破たんの危機に瀕している今、
やはり、こういう「人件費問題を柔軟に対処するノウハウ」は
売れ行きがどうあろうと、
本として出版すべきだろうと、出版を決意したわけです。

「社長、その給与払い過ぎ」というタイトルで
リストラの本、経営を守る本・・・というイメージを持ちますが、
社員を守る本でもある・・・というのはどういうことでしょうか？

まず言いたいことは、
社長の給料はもっと高くとるべきです。

もちろん業績の裏づけがなければなりません。
業績を上げるには人的資源を活性化するにつきます。

私は「企業ドクターホリコン」として、
ヒトを斬らない人材育成型コンサルティングノウハウを駆使して、
年商の１０％以上のムダを発見して利益に変えることにより
企業の経営改善のお手伝いをしております。

その、リストラ・人件費削減のために「ヒトを斬らない」
というポリシーは今も変わっていません。

ただ、このリーマンショック以降から、
２：６：２原則でいうところの、
人財：人在：人罪のなかで、
まさに人罪社員に振り回されている経営者が多すぎることに
いまさらながら歯がゆい感じがしてきました。

人罪社員とは、自分の人件費分以下しか稼げないのに、
それを是正しない社員のことです。

限られた経営資源（ヒトモノカネ）の中で、
全体精鋭を目指す姿勢は変わらないながらも、
この２割の人罪社員がスキルアップできなければ、
見合うスキルに賃金を下げることも選択肢なのです。

本書は決して「頸きり指南書」ではありません。

１．まず、２：６：２のフィルターをかける。
２．人在、人罪社員にはスキルアップの機会を与える
３．スキルアップできない社員には、適した処遇を与える
４．場合によっては降格や賃下げなど、ただし敗者復活のルールをつくる
５．それでも進化を拒む社員にはリタイヤしてもらう

という、極めて理論的で実務的な話です。

そして、一番の問題は、人罪社員を放っておくことよりも、
二割の人財社員のモチベーションが下がることなのです。
そこで、給与を適正化するのが、一番の解決策なのです。
ですから個別の賃下げ、あるいは賃上げなどの
合法的テクニックを余すことなく掲載しています。

なるほど・・・社員も頑張ってもらい、
社員も経営者もたくさん給料をもらいましょう！
ということなんですね。

それでは最後にこの本の読者である「社長」達にメッセージをお願いします。

拙書にも記しましたが、
経営者は２４時間３６５日営業です。
年収６００万円の社長の時給はわずか６８４円です。

最低賃金よりも安い。
ぜひ、経営を改善してもっと会社で稼いで
沢山給料をもらってください。

そして頑張っている社員とそうでない社員を識別するには、
人件費問題に今こそ着手するべきです。
できる社員に報いてください。

そしてできない社員には、
いったん賃金は下がるけれども、
どのようになれば復活できる、あるいは増えるのか？

というしくみを示してください。

来年では遅すぎます。
できれば今期中に着手してください。

必要ならばいつでもホリコンがお手伝いします。

設立後１０年間残っている企業は、
わずか５％、
３０年超の会社は、わずか０．０２％だそうです。

そして「給料の高い会社」は
やっぱり良い会社だと思います。

給料を高くするには業績を良くすること。
そして経営者と全従業員が同じベクトルに向かって歩むことです。

好むと好まざるとを問わず、
どうせ経営者になったのだから、
たくさん稼いで！
若い社員が安心して、生涯をたくせるように、
１０年２０年３０年そして１００年の長寿会社になりましょう！

著者/