取締役が背任行為? 株主が要求できる会計帳簿の閲覧について
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及(損害賠償請求)の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。
もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取締役の不正行為を立証するための証拠を株主が事前に取得することが必要になります。
そのために会社法が株主の権利として与えたものが『会計帳簿閲覧謄写請求権』です。
今回は、この会計帳簿閲覧謄写請求権について説明します。
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著者
小野 智博 / 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所
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