双方が安心して取引するために

契約書とは、契約内容を書面に記したものです。

日本では、ビジネスシーンにおいて、当事者間での合意が成されてさえいれば、口頭による約束でも契約を成立させる習慣もまだまだ多く見受けられます。

しかし、それではどちらかが忘れてしまった場合や、契約内容の細部に認識の相違が生じていた場合などに、トラブルに発展する可能性があります。
書面により、取引の内容と、揉めごとが起きた場合のルールを明確にしておけば、そのような紛争を未然に防ぐことが期待できます。

また、契約書は万が一裁判になったときの重要な証拠になります。
契約書は『処分証書』といって、裁判所が、原則として記載通りの法律行為があったものと認定できる書面と言われています。
よって、契約書に自分の意図する契約内容やルールを書いておけば、その通りの権利義務があることを認めてもらえる可能性が高く、強力な証拠と言えます。

契約書がその効用を発揮するためには、その中身が、実際の取引を正確に反映し、実務に即したルールを定めてあるものでなければなりません。
また、さまざまなトラブルの解決方法を明記しておく必要があります。
万全の準備がなされてこそ、将来の紛争を予防し、企業の利益を守るものとなります。

契約書を作成するうえで注意すべきポイントは？

効果を発揮できる適切な契約書を作成するためには、取引を担当する当事者から、必要な情報を押さえておく必要があります。
明確にしておきたいポイントは、大きく分けて次の６つです。

（１）取引の目的・経緯・背景・概要
取引の目的や経緯、背景、概要は具体的かつ明確にします。

たとえば「業務委託契約書を作成しようとしていたが、取引の中身が実は売買契約だった」といった場合、トラブルになっても契約書が機能しない可能性が高くなってしまいます。

（２）取引相手の情報・パワーバランス
たとえば、取引相手の市場シェアや資本金額などは独禁法や下請法を遵守するうえで必要な情報です。また、「発注側か受注側か」「大手か零細か」など、相手とのパワーバランスによっては、こちらに有利な修正をどこまで行うかを配慮する必要があります。

（３）ビジネス全体のスキームと当該契約の位置付け
依頼された契約書が、あるビジネスの複数の工程のうちの１つに関する契約を定めるものであった場合、前後の工程や最終的なゴールとの関係で、契約書に盛り込むべき事項に気付くことがあります。
たとえば、試作品の製造委託契約書で、試作品製造過程から生まれた知的財産権やノウハウも最終製品の製造に用いることができるよう明記しておくことで、後々の紛争を防ぐことができます。

（４）関係する契約書の有無など
すでに締結されている契約書と矛盾が起きないよう、関係する契約書の有無や、その契約書の内容を把握しておく必要があります。

（５）ヒト、モノ、カネ、情報の流れ、移転の条件（支払期限、権利の移転時期など）
これらは取引内容に関するルールを正確に定めるために不可欠です。

（６）想定されるトラブルと見込まれる損害額
トラブルを防ぐための措置を講じる義務を定めたり、損害賠償の範囲が限定されている場合に許容できるかを検討するために必要です。

紛争予防のためには、取引内容を正確に反映し、トラブルが起きたときのルールを明確に定める契約書が必要となります。
そのような契約書を作成するには、取引を知るすべての人たちが話し合って、さまざまな情報を盛り込むことが重要といえます。
人と人とのコミュニケーションで、契約書に反映すべき情報をしっかりと共有し、ベストな契約書を作成していきましょう。

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