赤字受注はなぜ起こる？「儲かるように見積もりを作っている筈」なのに・・・
見積書そのものの評価できない

2020年以降、世界を取り巻く環境は、大きく変化してきています。

これは、一つにはコロナということになるかもしれませんが、まず2020年秋頃からの鉄鉱石を始めとする原材料の高騰です。
原材料の価格が下落傾向になったと思ったら、海外工場での人件費の高騰や物流コストの大幅アップが進み、昨年４月頃からは、円安です。

このため、材料費の高値状態が続き、製造企業は、一昨年前から製品の値上げを進めました。

そして、円安は、製品を海外で生産して国内に輸送・販売するよりも、国内で生産する方がメリットが大きくなり、生産拠点の国内回帰を促進しています。
この国内回帰に伴って、国内での加工品などの部品調達も増加してきています。

ただ、私見ではあるのですが、この10年程の間、世間相場の時間あたりの単価（加工費レート）が、アップしていないように見えます。

前回の利益拡大を図るためにすべきこと（１）で2020年以降、世界を取り巻く環境は、大きく変化してきています。
これは、一つにはコロナということになるかもしれませんが、まず2020年秋頃からの鉄鉱石を始めとする原材料の高騰です。
原材料の価格が下落傾向になったと思ったら、海外工場での人件費の高騰や物流コストの大幅アップが進み、昨年４月頃からは、円安です。

このため、材料費の高値状態が続き、製造企業は、一昨年前から製品の値上げを進めました。
そして、円安は、製品を海外で生産して国内に輸送・販売するよりも、国内で生産する方がメリットが大きくなり、生産拠点の国内回帰を促進しています。
この国内回帰に伴って、国内での加工品などの部品調達も増加してきています。

ただ、私見ではあるのですが、この10年程の間、世間相場の時間あたりの単価（加工費レート）が、アップしていないように見えます。
前回の利益拡大を図るためにすべきこと（１）で加工費は、所要時間（加工時間）と時間あたりの単価（加工費レート）から構成されることを述べました。

時間あたりの単価（加工費レート）は、会社で発生する費用をコストをとらえる単位（コストセンター）ごとに割付けた金額のことで、CNC旋盤60円／分やマシニングセンタ65円／分などのことです。

さらに、時間あたりの単価は、設備機械に関する費用と作業者に関する費用との大別することができます。
設備機械に関する費用は、設備機械の減価償却費が中心になります。

そして、近年は、性能の向上した設備機械が普及していることや、生産性向上のために様々な付帯設備が提供されてきています。
これは、部品や製品を製作する時間の短縮を図るうえで有効です。これらの要因が、時間あたりの単価に反映されていないように見えます。

一方、原材料の値上げや円安は、設備機械の販売価格にしっかりと反映されてきています。

また、今年6月からの電気料金の値上げや原油の高止まりなどは、設備機械を動かす電力費やカズ費などの動力費や消耗品の費用などを増加させています。
そして、東京商工会議所の会頭がいわれた中小企業の「賃上げ要求」です。

これらの費用は、時間あたりの単価をアップさせることになって来ます。このアップ分を加味した金額をしっかりと設定しておくことが必要になるでしょう。

ここまでは、コストに関する一般的な変化を考えたうえでのことです。
しかし、私は、現在これ以上の課題があると考えています。

それは、前述しました世間相場の時間あたりの単価（加工費レート）が変わっていないことで発生している問題です。

それは、近年見られる見積書の中に、明細を見ると時間あたりの単価は世間相場よりも安く、その分所要時間（加工時間）が多いというものです。
たとえば、旋盤加工で時間あたりの単価が50円／分という会社がありました。直径80�o程度の部品でロット数50個です。工場は北陸にあるそうです。

私の経験では、３０年くらい前に山形県の加工屋さんで、そのような時間あたりの単価があったように記憶をしています。
ただ、現在ですと、山形県でも時間あたりの単価は、相場的には60円／分近くになっているのではないでしょうか。

これは、顧客が時間あたりの単価を指定していたり、顧客の生産拠点が海外に移っていくのを防ぐためなど、何らかの理由で時間あたりの単価をアップできなったことがあります。

そして、取引先（受注側）では、そのままの時間あたりの単価に所要時間を乗じていては、採算が取れません。つまり、赤字になってしまいます。
このため、取引先（受注側）は、見積書の時間あたりの単価を変えず、所要時間（加工時間）を増やすことで採算が取れ、利益を得ようと考えるわけです。

この見積書に対して、実際に製造している現場を確認すれば、記載されている所要時間よりも短いことがわかります。

しかし、ものづくりを理解できない顧客（発注側）の場合、「この会社は安価に部品を作れるだろう。」と考えるようになるでしょう。

購買部門では、安価に部品を入手できると思うでしょうが、製品設計段階での見積もりやコストダウンをどのように進めるのでしょうか。

今後、時間あたりの単価は、設備機械の価格（減価償却費）やエネルギー、消耗品などの上昇、賃上げ要求などによってアップすることになるでしょう。
もし、時間あたりの単価が変わらければ、見積書には、その分所要時間（加工時間）が多く記載され、本来作るために必要な時間（標準時間）が分からなくなるのではないでしょうか。

つまり、見積書そのものの評価（査定）ができなくなっていくことになるのではないでしょうか。

このため、まずは、自社のコスト基準を持ち、見積書の見積金額と明細を設定し、その見積書と入手した見積書を比較し、その妥当性を評価できるようなしくみを作っておくことが重要です。