今年６月に成立した厚生年金制度改正に関する法律の内、基金の解散（通常解散及び特例解散）の準備に向けて、今年１０月１日から施行される２つの項目があります。

厚生年金基金は、この法律改正で、法律の本則から削除され、附則で存続させるということになりましたので、政府としては、基金を将来的には廃止する方向でこの法律を通したと考えてよいのではないでしょうか。

さて、２つの項目ですが、１つ目は、解散認可申請にあたっての事前手続きにおいて、事業所と加入員の同意要件が緩和されます。
具体的には、事業所、加入員共に３/４以上の同意という条件が、２/３以上になります。

２つ目は、解散認可申請の理由として必須だった母体企業の経営悪化等が撤廃されます。

法律改正の要件を満たした基金の解散は２０１４（平成２６）年４月以降となりますが、申請に至るまでの準備に相当の時間がかかるので、半年前から上記の要件の緩和が始まりました。
来年４月以降は、できるだけ解散がスムーズに行くように、様々な要件の緩和が盛り込まれています。私が大きな改正点として捉えているのが以下の３つです。

１．責任準備金の納付には、基金加入事業所間の連帯債務が課されない。
２．特例解散では分割納付の期間が最長３０年に延長される
３．基金が解散されたあとも、会社が退職金規程等に基づく退職給付義務を履行するよう指導が行われることがある。

１．と２．は基金解散のハードルが下がることにつながります。
３．は基金を解散したあとも、会社と従業員との間の約束である退職金制度や企業年金制度は存続するので、基金に代わる制度をどうするかきちんと考えておいてくださいということです。

基金から他の制度への移行には、多様な企業年金制度や退職金制度がありますので、移行先の制度についても基金解散と並行して検討する必要があります。
選択型確定拠出年金も、受け皿としての機能を持っています。

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