知財組織を立ち上げるために経営トップの支援を得る
今日は、知財組織を立ち上げようというお話をします。
知財組織がない企業の方から相談を受けることがあります。その時に、よく受ける
質問は、
「知財部門を立ち上げるのに何が必要か?」
です。
端的な回答は、「経営トップによる支援」なのですが、そもそもこれまで知財が意識
されていない会社で出世してきたトップが知財に関する理解ができているはずはなく、
あまり大きくは期待できません。
そこで、オススメするのは、「知財部門がないからどうなる?」というリスクを洗い出してみるというものです。
知財部門は、オフェンスとディフェンスの両方の業務があります。
ディフェンスは他人の権利を少なくとも侵害しないこと。
オフェンスは自分の権利を使って事業を守ることです。
一般的には、知財部門は事業を守るための特許を取得する部門(オフェンスの組織)
であると認識されがちですが、知財部門の役割の基礎はむしろディフェンスにあります。
なぜなら、ディフェンスができない会社は事業ができないのですから。
オフェンスどころではありません。
既存事業ができないのに、新規事業どころではないでしょう?
話を戻して、経営トップの支援をどのように得るのか?
それには、「ディフェンスの業務がないと◯◯になる可能性があります」
という報告をすることです。
リスクアプローチ、内部統制的な考え方で自社にコントロール(業務)があるのか?
という観点から評価をすることになります。
その結果、コントロール(業務)がなければ、コントロールのある会社に比較して、
リスクはどの程度かを把握出来るものです。
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JOSUIを起業してから、変化に富んだ毎日を過ごしています。
変化に富んだ毎日は、楽しい半面、どうやら自分にとってはストレスフルな
環境でもあるようだということがわかってきました。
最近、リラックスが重要であることを改めて認識しています。
一方で、この分野を調べてみると、リラックスの自律神経系への作用・効果は
研究されはじめており、今後の新しいビジネスになりそうに感じています。
医療(心療内科)とリラクゼーション産業のスキマを埋めるビジネスです。
この両者は、かなりスキマが大きく、つなげる余地があると感じます。
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知財部門の立ち上げ、強化にお困りはありませんか?
知財部門の立ち上げ・強化には、経営者の理解が不可欠です。
立ち上げたとしても、強化したとしても、効果は見えにくいです。
ただ、見えにくいものが見えている会社って強いんですよね。
大手企業は、どの会社も強力な知財部門を持っています。
知財部門を立ち上げ・強化しましょう。
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/ 新規事業開発コンサルタント
ものづくり企業の新商品・新事業を粗利50%以上の高収益にするノウハウで数十社のクライアントを支援し実績を上げている。
中には、ほとんど手間がかけずに、粗利90%以上の事業と優良な知財を両立させるクライアントも輩出するなど、超効果的なR&Dを実現するノウハウには定評がある。
NEC退職後にベンチャー企業を設立。粗利9割の高収益ビジネスを実現したものの、その事業が模倣されたことをきっかけに弁理士に。現在では技術と知財の専門家として数多くの企業経営者を支援している。
専門は高収益技術経営
弁理士北海道大学卒業、東京大学大学院修了
コラム「高収益技術経営」を日経クロステックで連載中
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00662/
過去のコラム目次
https://innovest.jp/columnindex/