補正予算の時期がきました。日頃からチェックしている方はすでにご存じかもしれませんが、来年のものづくり補助金がこれまでとどのように変わるかおさらいをしておきましょう。

以下の内容は中小企業庁発行の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要」に基づいています。

【従業員規模に応じた補助上限額の設定】
従業員数5人以下750万円、20人まで1000万円、21人以上は1250万円となります。製造業の場合設備投資をしようとすると何千万円もかかるので、正直もっと金額をあげて欲しいところです。

【再生事業者を設定】
中小企業再生支援スキームに則った再生計画を策定した企業に対しては加点の上、補助率を3分の2とします。これは債務免除などを含めかなり専門的な活動を行わなければならないので「もの補助が公募された、さあ始めよう！」というスタンスでできるものではありません。
しかし、再生計画を策定した企業にとっては朗報でしょう。

【回復型・雇用拡大枠の新設】
「業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設」とあります。なかなか売上が上がらない厳しい企業が賃上げと雇用拡大のために投資をするとは考えにくいですがそれでもチャレンジをしようとする会社を助けようということでしょう。

この枠の応募者に対する補助率は3分の2となります。

この枠に応募できる要件は通常枠の要件、すなわち「付加価値額伸び率年平均３％以上」「給与支給総額の伸び率年平均１.５％以上」「事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円」の他に前年度の課税所得がゼロであることです。

「詳細は検討中」とありますが計画を立てるだけであれば多くの企業が該当しそうです。

ただし、大きな注意点があります。「賃金アップが計画通りにいかなかった場合、補助金の全額返還を求める」と記載があります。全額ですよ。一旦渡した補助金をすべて没収するということで、かなり厳しいペナルティといえるでしょう。

【デジタル枠の新設】
最近よく聞くDXなどの活用です。補助率が3分の2となります。DXを使ったビジネスとリモート技術を使った低感染型ビジネスはダブる要素がありますので低感染リスク型ビジネス枠は終了となります。

【グリーン枠の新設】
温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス改善を行なおうとする事業者に対する補助率3分の2、補助上限額2000万円となります。
※なお来年の事業再構築補助金にも「グリーン成長枠」というものが新設され、こちら事業再構築補助金に特有の売上減少要件を課さず、補助上限額が1．5億円となります。ただし研究開発や人材育成などに取り組む企業とあり、かなりハードルが高い内容です。

これから年明けにかけて未確定情報を含めいろいろ情報が出てくると思いますので予想と確定情報をきちんと区別して把握しておくことが重要となるでしょう。

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