第三次事業再構築補助金が終わって

月日が経つのは早いもので、事業再構築補助金も第3次募集の締切を迎えました。

予算総額一兆円を超す大型補助金は今年度限りと、多くの人が考えているようで第一次や第二次の募集で不採択になった企業が再チャレンジをしているようです。

9月21日に締切られた事業再構築補助金の後に控える大型の設備投資補助金は、第8次ものづくり補助金（11月11日締切）、東京都の躍進的設備投資支援事業（10月募集の予想）、そして第4次事業再構築補助金と秋から冬にかけて続きますので目が離せません。

それぞれの制度の補助金上限額、助成率や設備投資の目的などは少しずつ違いますが、共通している要件は革新的で実現性が担保されている事です。

最近では、単なる見た目がいいだけの計画では採択されづらくなっています。しっかりと市場分析、競合分析をした実現可能性が高く確実な投資効果を得られる計画が採択される傾向が強いようです。

さて、事業再構築補助金ですが一次公募も二次公募も書類の不備で不採択となる企業が一割を超えています。

ものづくり補助金の場合でも平成25年に始まった際には印鑑の不備などのケアレスミスで1割もの不受理があったということですが、事業再構築補助金ではなかなか書類不備がなくならないようです。

というのも公募要領に記載されている売上高減少の証明やその他添付書類の説明文がきわめてわかりにくく、人によって解釈が異なるなど不親切きわまりないからです。
そのため9月21日の三次募集においては次のような決まり事が発表されていました。

「9月10日(金)までに提出された申請の書類不備があった場合、16日(木)までに連絡をするので21日までに出し直しをすれば受理する」

これは、書類の不備があることを前提に定められたルールのようです。

わかりにくい理由は、公募要領に記載された提出書類の表現です。公募要領の説明は一文がかなり長く、紛らわしい表現が多いのです。

第三次公募になって必須書類とされた労働者名簿も特に強調されておらず見逃してしまう人も多くいそうです。
公募要領の作成者はもっと読み手の立場に立った記載方法を心がけてほしいものです。

以上

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