ものづくり補助金、忘れてならない制度の目的
ものづくり補助金は他の補助金と異なり具体的な審査基準がかなりくわしく示されています。たとえば、技術面の審査項目として「試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか」という記述があります。この考え方を念頭において事業計画をつくり、書面化をすれば採択されやすいのです。
審査項目は、他に事業化面、政策面、加点項目も公募要領には具体的に示されています。それら一つひとつクリアした事業計画を作成することが大切です。
そしてもうひとつおさえておかなければいけないこととして、ものづくり補助金という制度自体の目的を認識しておくことがあげられます。
11月26日(木)の17時に締め切られる第4次募集の公募要領には次のような説明があります。
【１．事業の目的】
中小企業・小規模事業者が今後数年にわたり、相ついで直面する制度変更
（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス等）等
に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
ここで一つの疑問がわきます。
「公募要領に記載された「審査項目」に対して高い評価をとれれば、上記した目的を意識しなくてもよいのではないか？」
たしかにその通りですが、制度の目的をしっかりと理解して申請内容をまとめあげることは重要です。それは、「審査項目」だけを意識して事業内容をつくると次の2点の失敗をおかす恐れがあるからです。
①個々の審査項目の評価だけを高めようして事業計画の全体を貫くコンセプトが不明確になる。
②審査項目にあてはめようとしすぎて作為的な内容になる。
各審査項目を満たせれば、原則として高評価を得られますが、全体を貫くコンセプトがあやふやだと、何をしたいのか疑問を持たれます。
そうなると、単なる作文と評価され、採択されることは難しくなるでしょう。
事業計画のグランドデザインを描く初期段階、そして大体できあがりつつある後半に制度の趣旨、目的を再確認し、終始一貫した主張のある事業計画つくりが非常に重要になります。 そのようにして作成した事業計画は、今後の企業の成長にとっても有意義のものとなるでしょう。
講師
座間 正信 / 株式会社アイピーアトモス
企業の強み、市場の機会、アイデアに関する特許情報、市場における類似商品、今後の成長分野など幅広い視点から儲かる商品開発のアドバイス
