7/09　Webセミナーものづくり補助金の実際と受かるポイント

ものづくり補助金は最大1千万円まで交付され、補助率は２分の１が基本となります。

つまり、申請企業が1,500万円（税抜き）支払うと補助金が1,000万交付されます。過去一回だけ最大1,500万円という年もありましたが現在では補助率２分の１、上限１千万円が基本です。

ただし、申請内容により、補助率や補助金額が変わるので公募要領をよく読み込む必要があります。

　ここでは多くの企業が申請をする「一般型」を例にとって説明します。

補助率

中小企業者は２分の１、小規模事業者は３分の２です。
中業企業と小規模事業者の区分は次のように法律で定められています。

中小企業の種類　　　資本金　　常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業　 3億円　　　　　　300人
卸売業　　　　　　　　　　　　1億円　　　　　　100人
ソフトウェア業等　　　　　　　3億円　　　　　　300人
旅館業　　　　　　　　　　　　5千万円　　　　　200人
ソフトウェア業等
以外のサービス業　　　　　　　5千万円　　　　100人
小売業　　　　　　　　　　　　5千万円　　　　　　50人

小規模事業者の種類　　　　　　　　　　　　常勤従業員数
製造業・宿泊業・娯楽業・その他の業種 　　　20人
卸売業・サービス業・小売業 　　　　　　　 　　 5人

上記の企業がものづくり補助金を申請できます。

上記以外の協同組合やNPO法人も申請できますが、事業内容や団体の形態によって対象にならない場合があるので注意が必要です。

＜コロナ枠特別補助率＞
コロナ禍を克服するために設備投資をする場合は、小規模事業者でなくても補助率が３分の２または４分の３となります。それは次の３つの場合です。

類型名　　　　　　内容 　　　　　　　　　　　　　　　　　特別補助率
A類型 サプライチェーンの毀損への対応
（顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発） 　　　2／3
B類型 非対面ビジネスモデルへの転換
（非対面・遠隔でのサービスへ転換するための投資） 　　　 3／4
C類型 テレワーク環境の整備
（従業員がテレワークを実践できる環境整備のための投資） 　　　3／4

※A,B,C類型に当てはまる投資額が補助対象額の６分の１以上の場合に適用される。

＜事業再開枠＞
上記のA、B、C類型のいずれかに申請して採択された企業が、停止していた事業を再開する際の投資に補助金を上乗せするものです。投資額の１０分の１０、上限５０万円が上乗せされます。

＜グローバル展開型＞
基本的に１千万円です。ただし、海外進出や海外顧客向け事業展開の場合はグローバル展開型となり、最低１０００万円、最大３０００万円の補助額となります。
グローバル展開型は以下の事業が対象となります。

�@ 　海外直接投資：海外の支店や子会社に投資し、国内拠点の生産性を高める事業
�A 　海外市場開拓：事業による販売の２分の１以上が海外顧客である事業
�B 　インバウンド市場開拓：サービス業の販売先の２分の１以上が訪日外国人である事業
�C 　海外事業者との共同事業：外国法人と共同で行う研究または事業開発に伴う設備投資

※グローバル展開型は、いずれも市場調査報告書や性能評価報告書など詳細な説明が必要となります。

以上

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