後藤 登 / 弁護士、公認会計士、中小企業診断士
後藤 登(弁護士/公認会計士/中小企業診断士)
/ 日比谷通り後藤法律会計事務所
公認会計士としての専門知識及び実務経験、企業における経理部及び財務部での実務経験を有し、会計・財務・税務に精通しております。
ご相談に対しましては、会計、財務、税務面にも配慮したご提案やアドバイスを行います。
また、案件によっては、他士業とのネットワークを活かし、事案に最も適任な専門家と連携しワンストップで対応いたします。
個人事務所であるからこそ、広く社会や経済の動向を注視するとともに、法律その他の専門知識のブラッシュアップを図ることで、質の高いサービスの提供に努めております。
基本情報
日比谷通り後藤法律会計事務所
東京都港区新橋4-31-3第3名和ビル8階
050-6865-7571
主な活動エリア
国内全域
遠方の相談者様からのご相談には、出張、電話、メールによる相談の他、Zoom等によるオンライン相談も承ります。
得意分野
事業再生、相続・事業承継、M&A、国税・証券取引等監視委員会調査対応など法律、会計及び税務が密接に関わる分野横断的案件を得意とします。
公正取引委員会勤務の経験もあり、独占禁止法、下請法、景表法にも精通しています。
得意業界
特段、この業界が得意ということはありません。ご相談の都度、業界研究、業界調査を行い必要な知識を吸収しています。
経歴
【学歴】
1977年3月北九州市立思永中学校卒業
1980年3月久留米大学附設高等学校卒業
1985年3月京都大学経済学部卒業
2010年3月京都大学法科大学院卒業
【職歴】
1985年4月環境庁（現環境省）入庁
（1989年５月から1990年6月北海道庁出向）
自然保護、オゾン層保護、地球温暖化国際交渉業務に従事
1993年10月太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
外資系企業の会計監査に従事
1996年4月住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
経理部、財務部に所属、決算、ＩＲ，会社合併、グループ会社管理、金融商品会計処理業務に従事
2003年4月公正取引委員会審査局入局
審査局において違反被疑事件審査及び独禁法改正業務に従事
2012年1月さくら共同法律事務所入所
2020年6月日比谷通り後藤法律会計事務所開設
実績
民事再生計画、経営改善計画の作成と金融機関交渉
企業再編（会社分割を用いた持株会社化、スクイーズ・アウト手法による完全子会社化）
法務及び財務デューデリの実施とM&A契約の交渉、締結
株式価値の算定と株式買取り交渉
事業価値の算定と事業譲渡交渉
循環取引等不適切会計に関する特別調査委員会調査
創業・ベンチャー支援、ファンドとの投資契約、株主間契約の交渉、締結
株主代表訴訟対応（被告取締役代理人）
資格
1997年3月公認会計士
2012年12月弁護士（64期）
2017年3月中小企業診断士
2017年12月経営革新等支援機関
セミナーテーマ
民法（債権法）、会社法等企業関連法の改正と改正対応実務
民法（相続法）改正と相続実務への影響
事業承継税制の概要と適用上の留意点
事業再生の手法と税務上の留意点
事業承継、Ｍ＆Ａを成功させるための企業の磨き上げ
経営者保証ガイドライン適用のための財務管理
主な著書
「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」（商事法務・平成２５年共著）
「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」（商事法務・平成２７年共著）
「中小企業法務のすべて」（商事法務・平成２９年共著）
「金融円滑化法出口化対応について」（一社金融財政事情研究会・平成２５年）
「事業再生におけるタックス・マネジメント」（帝国データバンク・平成２６年）
コンサルティングフィー
コロナウィルス感染症を原因とする法律、経営相談につきまして、無料相談会を開催しております。相談時間には制限を設けていません。
電話、メールにてお問い合わせください。
個別案件につきましては、ご相談の際、日弁連が定めた旧報酬基準を参考に協議して決めております。
月額顧問料は、顧問サービスの内容に応じて３万円〜２０万円の段階を設けております。
上位顧問サービスには、月1回の出張相談（役員会同席も可です。）公益通報外部窓口業務及び会社福利厚生の一環としての役員・従業員のプライベートな相談への対応を含みます。
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