外国人高度人材の募集・採用とビザについて
平成30年9月に経済産業省が発表した「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」によると、2050年には日本の人口は約1億人まで減少する見込みであるとされております。また、主な働き手となる15歳以上65歳未満の人口を指す「生産年齢人口」が総人口と比べ減少しており、その減少が今後加速するとの予測も出ております。このことから、今までのように優秀な日本人材の獲得は企業にとって困難な状況になることが容易に予測されます。
その為、近年企業の優秀な人材獲得は、一部外国人に向けられているのも事実です。
外国人を雇用する目的は、日本企業が成長戦略として国内マーケットのみならず海外のマーケットも視野に入れたビジネス展開をしているということもあるでしょう。しかし、日本人の労働人口減少から優秀な日本人材の絶対数が少なくなっていくことを考慮すると、海外進出を考えていない企業にとっても外国人材の雇用は避けられないのではないでしょうか。本稿では、優秀な日本人の人材の絶対数不足から、今後外国人の労働力が必要になる事を想定し、外国人に限定した高度人材活用について、主に採用とビザの観点から、これから外国人材の採用を検討する企業が知っておくべき事柄を説明いたします。
外国人高度人材の募集・採用とビザについて
著者/
小野 智博 / 弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所
海外展開成功に必要な@販路を開拓、A拠点を開設、B海外企業と交渉して契約を結び、C現地法人を運営・管理、同時に、Dコンプライアンス対策を行う…これらの業務を日本からワンストップで実現をサポート。