カリフォルニア州プライバシー権利法（CPRA）が可決／ 企業が押さえておくべき内容と実務対応とは
2020年11月3日、カリフォルニア州で住民投票が行なわれ、カリフォルニア州プライバシー権利法（California Privacy Rights Act：CPRA）（以下「CPRA」）が可決されました。
これはカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：CCPA）（以下「CCPA」）を拡大および強化することを目的とするもので、「CCPA2.0」と呼ばれることもあります。
本稿では、CPRAとCCPAを比較しながら、新たに拡張された部分について紹介します。そして、企業としてCPRAに準拠するために、どのような対応を、いつまでにする必要があるのか説明いたします。
カリフォルニア州プライバシー権利法（CPRA）が可決／ 企業が押さえておくべき内容と実務対応とは
著者/
小野 智博 / 弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所
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