外国人従業員のために必要な企業の各種届出（在留管理制度と在留カード）

平成21年（2009年）7月の入管法改正により、平成24年（2012年）7月からスタートした現行の在留管理制度は、それまでの【入管法】と【外国人登録法】による二元的な管理から、外国人登録制度を廃止して入管法による管理に一本化することで、法務大臣（平成31年（2019年）4月15日以降は出入国在留管理庁長官、以下同じ。）が、在留管理の対象となる外国人の情報を継続的に把握するとともに、この制度の導入により、適法に在留する外国人の利便性向上の措置を講じることを目的としています。

そして、在留管理制度の対象を、在留資格をもつ中長期在留する外国人とし、当該外国人には在留カードが交付され、法務大臣が把握する情報の重要な事項が在留カードに記載されます。

常に最新の情報が反映されるように、記載事項に変更が生じた場合には、変更の届出を義務付け、届出の義務違反については罰則の適用等が定められています。

本稿では、「在留管理制度」と「在留カード」の概要と、外国人の所属機関となる「企業のとるべき対応と必要な届出」についてご説明します。

外国人従業員のために必要な企業の各種届出（在留管理制度と在留カード）
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