「 企業再編務訴訟でなぜＩＢＭは勝訴しヤフーは負けたか？」

企業再編訴訟に関するものであるが、ＩＢＭは、平成２６年５月９日の東京地裁判決で、１２００億円の課税処分を散り消させ、平成２７年３月２５日の東京高裁判決でも勝訴している。
ところが、ヤフーとその子会社ＩＤＣＦは、平成２６年３月１８日の東京地裁判決で、敗訴している。

ＩＢＭ事件は、米国ＩＢＭと日本ＩＢＭのあいだに中間ホールディングカンパニーを設置するときの税務処理が後に税務当局から否認されたものである。

ヤフー事件は、企業再編として、合併や企業分割を遂行したが、６６６億円の繰越欠損金の処理について、否認されたものである。

いずれも、手続き的には法律の要件を満たしていたが、法人税法１３２条２により、法人税を法の趣旨目的に反して不当に減少させたとして否認されたものである。

ただ、その手続きは、Ｍ＆Ａの実務現場では、なんの問題もないと一般的に行われたものである。それが否認されたということは、Ｍ＆Ａの現場に与える影響は計り知れない。

幸いに、ＩＢＭは勝訴したが、ヤフー、ＩＤＣＦは負けた。なぜ、このような違いが出たのだろうか。
これらの税務当局の処分、税務訴訟の結果は、これからのＭ＆Ａの実務に、如何なる影響を与えるだろうか。
これらは、Ｍ＆Ａにたずさわるものとしては、よく検討しておくべき課題である。