法的手続きによらない企業再生・再建の手筋!
1.企業を経営していると、常に順調とは限らない。
経営状況が思わしくないときに、如何に建て直し、深刻な状況を回避し、発展につなげるか、そのノウハウを知っていることは、企業経営者にとって、大きな強みである。
「転ばぬ先の杖」は、経営者にとり、的確な経営判断をさせてくれるもののはずである。
2.軽度の場合は、その原因が、内のあるか、外にあるかの判断が重要である
内にあるときは、まず、それ排除をする事が先決である。
これに加え、融資の獲得、社債の発行、補助金の獲得、M&Aなどにより、経営のてこ入れ、改革をして、成長軌道に戻すことになる。
原因が外にあるときは、技術移転、多角化、海外展開など、マーケットの拡大が必要となる。
この時、重要なのが、M&Aで自ら他社を買収をし、あるいは、逆に、M&Aでスポンサーを確保し、支援を受ける事が重要である。
これらの場合、再生ファンドから出資をえて、てこ入れをしてもらうことも、大事な選択肢である。
また、銀行の了解をとりつつ、再生計画を作成し、再生協議会案件として、資本性融資など、有利な融資を得ることも選択肢である。
3.かなり深刻な状況の時は、再生のために、債権のカットが必要になる。
この場合、民事再生法の申請は、もっとも後回しにすべきである。
理由は、取引先を巻き込むし、倒産扱いとなるので、再生が難しくなることが少なくないからである。
これをせずに、スポンサーを確保して受け皿の第二会社を用意し、ここに事業譲渡し、債務は旧会社に残して清算することは、重要な選択肢である(清算は、特定調停や、特別清算で処理するのが手筋)。
スポンサーに、金融機関から債権を買い取ってもらうという、奥の手もある。
スポンサーが再生ファンドということも効果的である。
私的整理ADRという、手段もあり得る。
4.いずれにしても、企業の再生、再建は、様々な手段があり得るので、早い時期に、専門家の支援を得るべきであろう。
著者