「Ｍ＆Ａは、成功率５０％であることを知って、初めて成功する」

■中堅・中小企業の海外進出の意欲は高まっている。
その進出の仕方は、工場を新設したり、合弁企業を設立するだけでない。既存の現地企業を買収したり、資本参加したり、業提携するなど、手法は多様化している。
後者のＭ＆Ａ手法であれば、設立リスクを回避でき、かつ、既存の販路を確保し、活用できる。進出リスクは大幅に軽減できる。
国内マーケットは、限界に来ているし、縮小傾向にある。円安にめげずに、海外展開に挑戦すべきである。

ターゲットの明確化、ターゲット国の徹底した情報収受から始めよ！

■売り情報は、どう確保するのか？
ＡＳＥＡＮ、東アジアは、相手国の銀行経由が手堅い。銀行は、傘下に、投資会社を持っているからだ。
銀行にアクセスできる支援者が必要である。

■Ｍ＆Ａは、株式買い取りが原則。
しかし、簿外債務を全て発見することは困難なので、事業譲渡を選択することもありうる。
スキーム作りには、的確な専門家の判断が必要。現地の会社法に精通している専門家のサポートが必須！

■外国での企業のＭ＆Ａでは相手国の税理士事務所と連携することが必須。
頼りになる信用力の高い税理士を確保するための支援者が必要！

■商標、意匠は、進出前に登録しておく。
これを怠ると、先行して登録され、現地で、自分のブランドで販売できないという事態に陥ることも少なくない。

■特許は、移転か実施権（専用/普通）か,慎重にすべきである。
専用の場合、地域を厳密に限るべきである。　　最低売却数量を明記して、売れない場合は、特許の実施権を回収して、他と取引すべきである。

■ＡＳＥＡＮ等では、労働者保護は、日本より厳しいことをしておくべきである。
労働者の意識も高く、労働組合は活発である。

■撤退は、Ｍ＆Ａで、売却することがベストである
事業所の閉鎖で撤退する時は、従業員の解雇が困難なことが多い。

■清算撤退は、負債を完済するまで、許可が出ないこと多い
また、中国などは、5年間さかのぼって、外国企業の優遇税制を取り消され、さかのぼって課税される。

当法律事務所ではＭ＆Ａで海外進出を考えている企業を、総合的に支援できるよう、努力している。