「Ｍ＆Ａは、成功率５０％であることを知って、初めて成功する」

１．Ｍ＆Ａは、中堅・中小企業でも、利用されるようになって来ている。しかし、その経験の蓄積は浅く、Ｍ＆Ａの本当の活用方法が理解されているとは言えない。

２．Ｍ＆Ａは、実は成功率５０％である。しかしこういうと「そんなに低いの」と驚かれる。「それなら、Ｍ＆Ａは、止めとこうかな」と言われることもある。
だが、Ｍ＆Ａは、活用すべきだし、成功率５０％であるを知ることにより、本当の成功するＭ＆Ａがあるのだ。買ってだめなら売るという決断が必要である。

外資系の顧問弁護士をしていると、親会社が英国法人だと思っていたら、いつの間にか米国法人となり、その後、オーストラリア法人が親会社になったというような例はよくある。
Ｍ＆Ａの先進国では、Ｍ＆Ａを成功させるのは、買っても、必要な効果を出せないとあれば、売却する。目処は、３年以内である。
日本の場合、買ってすぐ売るというのは、失敗と思われるので、なかなか売れないし、失敗したらどうしようと考えて、結局、Ｍ＆Ａのチャンスを失ってしまうことも多い。

Ｍ＆Ａの先進国は、買っても売ることもあり得るという前提で、全体ビジネスをダイナミックに展開している。
この模範例を示してくれたのが、ＧＥを率いたジャックウエルチであろう。７０年代、テレビ、家電部門は発展途上国の日本に任せておけばいいとして、さっさと撤退して、「選択と集中」の標語のもと、買収はするが、だめだと見ればする売却して、今や、世界の航空機エンジンの６０％を占め、医療、エネルーギー、金融など、巨大なコングリマリットだ。

３．Ｍ＆Ａは元気な時に挑戦すべきものである。経済の変化は激しく、それが加速化しているからだ。
一例を示そう。デジカメが登場したらフィルムが不要となった。富士フイルムは、Ｍ＆Ａにより、危機を切り抜けた。コダックは、間に合わず倒産した。
今の経営状態は問題なくても、マーケットの縮小のリスクは常にある。元気なときこそ、技術移転し、新たな分野に挑戦すべきである。例えば、自動車の部品メーカーが、医療機器や建築資材の分野に進出するという例である。
今までの経営資源を、新たな分野に、投入できれば、旧分野のマーケット縮小は怖くない。

４．マーケットが縮小するとき、Ｍ＆Ａで他分野にでていくだけではない。Ｍ＆Ａで、同業他社を吸収して規模を大きくして、生き残る方法もある。
力の弱いものが脱落し、力の強いものが生き残ることで、均衡することも多いのだ。これは、ことに、規模の経済が機能する産業分野で顕著である。メーカーは、規模の経済が働く場合が多いので、常に念頭に入れておくべき選択肢である。

５．経営に行き詰まれば、スポンサーを見つけＭ＆Ａで打開することを考えよう。　重傷であれば、スポンサーに受け皿会社を設立してもらい、事業譲渡し、旧会社は清算するという方法もある（第二会社方式）。
民事再生法は、出来るだけ避けるべきである。

６．Ｍ＆Ａを考える場合、誰に頼めばいいのか。どのようなスキームが合理的か。何を準備し、成功するには何を注意すべきか。Ｍ＆Ａの価格は、いくらか。企業の経営者、担当者は、事前に十分認識しておく必要がある。

７．当事務所は、まず、依頼企業にとり、どうしたらＭ＆Ａをいかに効果的に活用出来るかを検討する。
そして、相手を捜してマッチング、基本契約、デユゥデリジェンス、価格の設定、本契約、クロージング、さらに、Ｍ＆Ａ後のアフターケアと、総合的に支援することを目指している。