小野 智博 / 弁護士
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所
日本企業が海外展開を成功させるためには、
①海外に販路を開拓し、
②海外に拠点を開設し、
③海外の企業と交渉して契約を結び、
④現地法人を運営・管理することが必要です。
同時に、⑤コンプライアンス対策を行うことで、リスクを抑えつつ海外事業を進めることができます。
通常は、これら５つの活動を行うためには、現地を訪問して取引先候補を探すとともに、現地の専門家も選定して依頼して、個別に交渉を進めなければなりません。
また、海外において契約の履行を確保し続けるのは容易ではありません。
これらの業務を日本からワンストップで実現するのが、私の仕事です。
小野智博記事一覧
『身に覚えのない中傷』から会社を守るための口コミ対応講座
誰もがネットで自由に発言できる時代になりました。口コミなどを利用して、商品・サービスの販路の拡大に成功する企業も増えています。しかしその反面、ネットの口コミには、根拠のない批判にさらされたり、そんな事実はないのに「従業員を大切にしないブラック企業だ」などと書き込まれてしまうといったリスクも存在します...
企業の不祥事を防止する『内部通報制度』を導入するには
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあります。内部通報制度とは、上司を経由する通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことで、特に従業員の数が多い大企業においては...
ネットショップ運営に必須の『特定商取引法に基づく表記』とは
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事...
取締役を解任する際の具体的な方法と注意点とは
取締役は、株式会社における業務執行を担う機関で、株式会社内における地位はとても高いものです。しかし、その地位は恒久的に守られるというわけではなく、突然、立場を追われることも十分にあり得ます。なぜなら、株主総会の決議や訴えによって取締役を解任できることが会社法で定められているからです。今回は、取締役を...
改正著作権法とは？ 事業者に求められる海賊版排除の取り組み
改正著作権法が、2021年１月に施行され、これまで違法とされていた音楽・映像の海賊版ダウンロードに加え、漫画や書籍、論文やコンピュータープログラムなど、その他の著作物全般についても、海賊版ダウンロードが取り締まりの対象となりました。一方で、著作権を持つ者に対しては、コンテンツが適法なものであるとわか...
居場所が分からない相手に対して訴訟を起こすには、どうすればよい？
会社を経営していると、取引先などと争いごとが起きることもあります。何らかの紛争が起きた場合、訴訟での解決を余儀なくされることも多いでしょう。訴訟の際には、裁判所が相手方に通知を出すため、その送り先をどこにするのかという問題が生じます。事件によっては、相手方がどこにいるのか分からないことや、一切の連絡...
事業拡大を考えるなら、知っておくべき株式会社の設立手続き
会社の形態はいろいろですが、信用や資金集めといった側面では、やはり株式会社が有利です。株式会社の設立には、定款の作成や登記の申請など複雑な手続きが連続します。しかし、流れを把握して、一つずつこなしていけば、一人でも完結することが可能です。今回は、事業の成長を目指すうえで欠かせない、株式会社設立の手続...
預・債権の仮差し押さえをされた際の対処方法
会社を経営するには、当然、運転資金が必要です。その運転資金は、会社のメインバンクの預金口座に入っているのが通常ですが、会社が債権者からの支払請求を拒否した場合、債権者は、その会社のメインバンクに対する預金債権に仮差し押さえをかけ、預金を凍結できる場合があります。今回は、その預金債権の仮差し押さえと、...
成功させたい！ 事業承継の種類とそれぞれのメリット・デメリット
少子高齢化に伴い、後継者不足に悩む中小企業が増えています。事業承継には、配偶者や子どもに承継する『親族内承継』と、親族以外の役員などに事業を継いでもらう『親族外承継』、そして、会社の事業を別の企業に買い取ってもらう『M&A』の３つがあります。一般的に、準備の段階も含めて事業承継には３～10年ほど時間...
一度は知っておきたい！ 景品表示法の『景品規制』について
新商品や新サービスを売り出す際に、付属品（試供品やおまけの品）を付けることがあります。そんな付属品にも規制があることをご存知でしょうか。子どもからお年寄りまで大好きな、商品の『おまけ』ですが、そんな試供品やおまけの品は、法律上『景品』と呼ばれ、さまざまな基準や規則が課されています。今回は、何が景品に...
従業員が交通事故を起こしたら、会社としてどう対応すべき？
業務で社用車を使用する場合、当然、交通事故のリスクが伴います。もし従業員が交通事故を起こしてしまった場合、会社はどのような立場で責任を負うのでしょうか。また、社用車を使用していたかどうかにかかわらず、従業員が交通事故の被害にあう可能性はもちろんあります。こういった場合、会社にはどのような対応が求めら...
事実無根の口コミがネット上に書かれてしまったら、どうする？
最近では、商品を探すにしろ、飲食店に行くにしろ、あるいは就職のために会社を探すにしろ、何かをする前には、まずインターネットで検索し、口コミを閲覧するなどして情報を収集するのが当たり前になってきています。そのため、もしあなたの会社の商品やサービスについて、嫌がらせとしか思えない事実無根の口コミが書かれ...
法務担当者が知っておきたい登記申請の注意点
会社には、登記事項に変更が生じた場合に、商業登記に当該変更を反映する義務があります。登記申請については、司法書士に委任している会社もあれば、会社の法務部等の従業員が申請している会社もあります。しかし、特に慣れないうちは、いざ会社の法務担当者が登記をしようとしても、市販の書籍に記載されていない実務運用...
経営再建は可能？ 知っておきたい民事再生手続
会社の経営が苦しくなり、いよいよ立ち行かなくなってきたとき、まず思い浮かぶのは『破産手続』かもしれません。破産は会社を清算する手続です。しかし、できることなら会社を続けたいと思う経営者も多いでしょう。そんなときに検討するのが『民事再生手続』です。今回は、経営再建を図るためにある民事再生手続の概要をご...
自社の契約形態は大丈夫？ 民法改正で新設された『定型約款』とは
2017年５月に成立した改正民法が、2020年４月１日に施行されました。約120年ぶりの大改正で多くの規定が見直されましたが、そのなかで注目すべきなのが、新たに設けられた『定型約款』に関する規定です。そこで今回は、『定型約款』とは何か、どのようなものが定型約款に該当するのか、また、契約後に変更したい...
風評被害を防ぎたい！ クチコミ削除が可能な場合とは？
現代では、何かを購入したり初めての場所に行ったりする前に、その情報をインターネットで簡単に入手できるようになりました。そのなかでも、いわゆる口コミやレビューを見て購入や行き先を決定するという人は増えているのではないでしょうか。しかし、一般的にクチコミは、第三者の視点から客観的に評価された情報として捉...
会社の業績が悪化した場合、取締役の『経営責任』はどこまで？
取締役には『経営責任』というものがあります。経営者である以上、社長ほどではないにしろ、会社の未来について負うべき責任があるのです。とはいえ、経営の先行きは常に不透明であり、最善を尽くしても業績が悪化する可能性はあります。そんな時に、取締役はどこまで責任を問われるのでしょうか。今回は原理・原則にのっと...
債権回収ができないうちに取引先が倒産！ 債権はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等...
特許を急いで取得できる、早期審査制度とは？
特許権があれば、競合する他社にその特許発明を模倣されても、特許使用の差止請求や損害賠償請求などをすることができます。しかし、その前提として、特許権は特許庁への登録が完了していなければ有効にならず、差止めやその他の権利行使をすることはできません。そこで今回は、特許取得にかかる期間短縮・特許を早期に取得...
再確認！新商品の商品名を決める際の注意点
新商品や新サービスを完成させた後は、その商品やサービスの特徴や魅力をわかりやすく伝えるような名称を考えることがとても重要です。しかし、仮に他社の商品やサービスと同じ名称で売り出してしまった場合は、どのようなことが起きるのでしょうか。商品名を決める際の注意点とリスクについて、ご説明します。続き（全文）...
取締役が背任行為？ 株主が要求できる会計帳簿の閲覧について
会社法は、取締役が会社の財産を不正に使用するなどの違法行為を行った場合、株主が取締役に対し、『違法行為の差止請求』『取締役の責任追及（損害賠償請求）の代表訴訟の提起』『取締役の解任請求』といった手段を用いることを権利として保障しています。もっとも、それらの権利を十分に保障するためには、調査のうえ、取...
プレゼン・広告等で著作権侵害をしないための注意点『倒産』と『破産』の相違点とは？
社内外でのプレゼン資料やランディングページの広告等において、第三者の手による写真、イラスト、文章等を使用する際は、著作権を侵害しないかが気になるところです。他人の著作権を侵害してしまうと、場合によっては、著作権者に対する損害賠償責任や刑事責任を負う可能性もあります。さらに会社としての評判を大きく損な...
『倒産』と『破産』の相違点とは？
2020年に入ってから起きた新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光業や飲食業をはじめとして事業の継続が難しくなり、いわゆる『倒産』状態になっている店舗や企業が多く目に付くようになりました。はたして、『倒産』とはどのような状態を指すのでしょうか。今回は、『倒産』と『破産』の違いをあらためてご説明し...
社内の不祥事を早期に発見するためのシステムの構築方法
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関...
新型コロナによる休業手当は不可抗力かどうかがポイントに
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します...
契約書・利用規約に『損害賠償条項』を記載するときのポイント
取引先と契約書を交わす際、交渉の争点となりやすい条項の一つが損害賠償条項です。また、BtoCビジネスにおける個人のお客様に向けた利用規約においては、事業者側としてはリスクヘッジのために免責規定を定めておきたいところです。今回は、事業者間取引における契約書や個人消費者との利用規約において、損害賠償条項...
定期購入の最終注文確認画面で注意すべき点とは？
近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生し...
外部業者に委託した制作物の著作権は誰のもの？
会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。そうであれば認識を改める必要があります。今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考え...
『覚書』と『契約書』の違いと注意点とは？
取引先と合意内容を記載して取り交わす書面は、『売買契約書』『業務委託契約書』というように『○○契約書』と題するものだけではなく、『覚書』というタイトルの書面も、実務上よく目にします。この覚書は、契約書とは、どう違うのでしょうか。そこで今回は、双方の違い、覚書が作成される場面、そして覚書作成の際の注意...
円満な事業承継を見据えた定款作成の考え方とは？
いざ会社を設立しようと思ったとき、必ず作らなければならないものがあります。それは定款です。定款とは、会社の憲法にあたる重要なものです。定款を作成するときは、将来、事業承継を進めることを見据えたうえで、作成しなくてはなりません。そこで今回は、円満な事業承継を見据えた定款作成の考え方について紹介します。...
事業主の義務！ 『マタニティハラスメント』を防止するには？
『マタニティハラスメント』は妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせ等を指し、『マタハラ』という略語とともに広く知られるようになりました。では、実際に何がマタハラに該当するのでしょうか。防止するためにはどのような施策を打てばよいのでしょうか。今回は、マタニティハラスメントの基礎知識とともに、ハラス...
M&Aの方法の一つ『事業譲渡』のメリットとデメリットとは？
M&Aという言葉を聞いたことがあるかと思います。直訳すると企業の『合併と買収』という意味ですが、単純に会社または事業を売買するというイメージで考えていただいて差し支えないでしょう。M&Aの方法としては、株式を譲渡して会社の権利を譲り渡すというのが代表的ですが、それ以外にもさまざまな方法があります。今...
秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争...
自然災害で仕事ができなくなった場合に会社がすべきこととは？
2019年は多くの台風や豪雨が発生し、交通網に支障が出るだけでなく、多数の地域で河川の決壊などの甚大な被害が生じた年でした。このような大規模な自然災害によって事務所や工場に被害が生じ、従業員が仕事をすることができなくなった場合、会社はどのような対応をとる必要があるでしょうか。今回は従業員に対する休業...
判例から解説！問題従業員の退職金は支払わねばならない？
従業員が問題を起こし、懲戒解雇にした場合、会社としては、その従業員には退職金を支払いたくないというのが本音です。しかし、退職金を全く支給しないということができるかというとむずかしいといえます。仮に全く退職金を支給しない場合、後に従業員から退職金の支払を請求されることがあり得ます。今回はこの点について...
外国企業と裁判に！ 知っておきたい国際法律問題
国際化が進んだ現代では、国境を越えた企業間の取引も当たり前になっています。しかし、言語や商慣習の違いなどから、国際取引ではトラブルが生じることも多いでしょう。トラブルが訴訟にまで発展した場合、どの国の裁判所で訴訟を扱い、どの国の法律で判決が下されるのでしょうか。万が一、紛争が起きたときのために準備を...
テレワークを導入したい！ そのために必要な実務対応とは？
昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。続き（全文）を読む...
パワハラ防止法案が成立！ 事業主に求められることとは？
労働施策総合推進法の改正案、通称『パワハラ防止法』が、2019年５月に成立しました。日本で初めて、パワーハラスメント（以下、パワハラ）について規定し、職場で防止するための措置を講じる義務を事業主に課した法律です。そこで今回は、このパワハラ防止法によって生じる事業主の義務と責務などについてご説明します...
ユーザーデータをネット広告に用いる際の法的な注意点とは？
ネット広告では、広告主が狙ったターゲットに対して効率的に広告展開（いわゆるターゲティング広告）することが可能となっていますが、この際、ターゲットの絞り込みを行うためのユーザーに関するデータの利用が重要となっています。ユーザーに関するデータにおいては、ユーザーの属性、行動履歴、位置情報などが必要となる...
従業員への貸付金は賃金で相殺できる？ 判例で学ぶ労基法の原則
従業員に、給料前借りなどの形で金銭を貸し付け、その従業員が退職することになった場合、退職金と貸付金を相殺する形で返済してもらい、残額を支払いたいのが本音です。しかし、たとえその従業員が前借り時に退職金との相殺に合意していたとしても、必ずしもそのような処理ができるとは限りません。労働基準法（労基法）2...
業務委託契約を扱ううえで意識したい、契約としての法的性質
どのような業界・事業においても締結することが多い『業務委託契約』。業務委託契約と一言でいっても、法的な観点からは契約によって性質が異なります。そして、契約の法的性質に応じて、委託者と受託者の権利と義務が異なったり、法令違反のリスクが生じたり、委託者と受託者とで契約の解釈について紛争が生じたりするおそ...
不正流用で損害甚大！ 営業秘密の流出を規制する法律の内容とは？
企業は、商品を販売して利益を得ることを業とするため、商品に関する研究データは機密性が高く、『社外秘』とされるものも多く存在します。しかし、近頃、社外秘とされるような重要性が高いデータであっても、内部の従業員が、個々に割り当てられたIDやパスワードを用い、企業の管理するサーバーから瞬時にデータを転送し...
Webサイトに著作物を利用する際の注意点
起業する際、事業開始の初期コストを抑えるのに効果的であることから、インターネットを利用してビジネスを行うことは、今では一般的になっています。しかし、さまざまな場面において、インターネット利用に特有の、守らなければならないルールというものに直面することになります。今回は、インターネットを通じたビジネス...
医療機関の後継者!? Ｍ＆Ａを用いた第三者への承継とは
医療機関に後継者が存在しない場合、これまでは院長の引退とともに閉院するというケースがほとんどでした。しかし、最近ではＭ＆Ａ（企業の合併買取）の手法を用いることによって、医療機関を第三者に承継させるケースが増えています。そこで、今回は医療機関のＭ＆Ａの三つの手法のメリット・デメリットを、法的規制とあわ...
会社の乗っ取りを阻止！ 『非公開会社』とは？
株式会社を経営していくうえで、会社にとって好ましくない者が株主にならないよう、株式には譲渡制限が認められています。また、すべての株式に譲渡制限が付いている会社を『非公開会社』といいます。非公開会社にすることで、得られるメリットを考えていきましょう。『譲渡制限株式』で得られるメリット会社に出資をしたこ...
業界にインパクト大！ 薬機法に課徴金制度が導入
景品表示法においては、2014年11月19日に成立した法改正で課徴金制度が導入されて、2016年４月１日から施行されています。一方で、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）』においては、景品表示法のような課徴金制度は存在していませんでしたが、薬機法においても...
英文契約書における“Consideration（約因）”の概念とは？
昨今では企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外の企業と契約を交わすシーンが増えています。英米法に基づく契約と日本法に基づく契約では異なる部分もあるため、慣れるまでは戸惑うことがあるかもしれません。その一つが、“Consideration”の存在でしょう。“Consideration”は、英米法...
音や色彩、位置までも出願できる！ 登録商標の今
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったよう...
約款のルールが変わる？ 新設された『定型約款』のポイント
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取...
就業規則を変更することは、どこまで可能？
就業規則を確認した際、変更したいと思われる条項があるかもしれません。しかし、経営者の一存で変えられるとは限りません。特に、従業員に不利益となる変更をする場合には、慎重な配慮が必要となります。今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。就業規則変更で訴えられた代表的な判例就業規則...
裁判はどこで行う？ 知っておきたい裁判所の基礎知識
裁判所の場所の重要性裁判は、口頭弁論という手続で進行します。口頭弁論には、当事者双方が出席する必要があります。しかし、弁護士に依頼すれば、基本的には訴訟手続のために裁判所に行く必要はありません。 もっとも、尋問手続など、本人が出席する必要がある場合もあります。また、弁護士が代わりに出席するとしても交...
ネットの炎上騒動
昨今、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の普及などに伴って、企業の『炎上案件』が増えています。『炎上』とは、ネット用語で、不祥事の発覚や公人の失言などがインターネット上で非難され、あまりの殺到に収集がつかなくなってしまう事態のことです。ひとたび炎上すると、企業イメージの低下は避けられず、対応を...
個人事業主も独占禁止法の保護対象になる？
フリーランスなどの個人事業主は、いわゆるサラリーマンなどの労働者と異なり、雇用主の指揮監督下にありません。そのため、法的に保護される場合もあいまいで、過去には取引相手の企業から不当な契約を結ばれてしまうケースも見受けられました。2018年２月、公正取引委員会は『人材と競争政策に関する検討会』の報告書...
後悔しないために知っておきたい！ 契約書作成、６つのポイント
双方が安心して取引するために 契約書とは、契約内容を書面に記したものです。日本では、ビジネスシーンにおいて、当事者間での合意が成されてさえいれば、口頭による約束でも契約を成立させる習慣もまだまだ多く見受けられます。しかし、それではどちらかが忘れてしまった場合や、契約内容の細部に認識の相違が生じていた...
景品表示法の中の、『景品』に関する規制はどうなっている？
景品表示法において規制の対象となる『景品』とは、どのようなものを指すのでしょうか。一般的には、景品というと、購入した商品に付いてくるおまけや、応募して当選する商品などを想像されるかと思います。景品表示法における景品も、その想像とそれほど違いはありません。具体的には、以下の要件を満たすものとされていま...
顧客からの解約と返金要求、常に応じる必要あり？
エステ、美容医療などが含まれる『特定継続的役務』とは？エステティックサロン（エステサロン）が提供しているエステティックサービス（エステサービス）は、特定商取引法（特商法）上、『特定継続的役務（とくていけいぞくてきえきむ）』といいます。?『役務（えきむ）』はいわゆるサービスのことで、『特定継続的役務』...
就業規則って何？ 意外に知られていない就業規則の基礎知識
働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての...
医療機関が、患者からカルテの開示を求められたら？
診療記録の開示について規律する法律は？診療記録には、患者や、診療を行った医師を特定することが可能な情報、すなわち個人情報が含まれています。したがって、診療記録を開示することは、個人情報の開示にほかなりません。?個人情報の開示については、『個人情報保護法』が規律しているため、診療記録の開示について規律...
海外進出：求職者に採用内定を出したら、労働契約が成立する？
海外進出する際は現地の採用プロセスと雇用法に注意日本の企業が海外進出する際、気を付けるべきことに、採用プロセスと雇用法の問題があります。日本での採用プロセスをそのまま現地で行ってしまうと、現地の法律に違反している可能性があるので注意が必要です。日本での採用プロセスと雇用法まず日本の場合について見てい...
